TPP合意の国別影響、有利になる国、不利になる国。アメリカや日本への影響は

公開日: : アメリカのニュース

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歴史上最大の貿易協定となった、TPPが参加国11国で大筋合意となりました。この自由貿易圏に参加する国のGDP合計は30兆ドルで、世界GDPの40%を占めることになります。

参加国は、アメリカ、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ブルネイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、チリ、メキシコ、ペルーです。

TPPの参加国は、参加国同士の間では順次関税が引き下げられ、非関税障壁も取り除かれるようになります。

アメリカにとっては、その輸出品目に関する関税が18000なくなり、ベトナムの海老養殖業者から、ニュージーランドの酪農業者まで、参加国の市場に以前よりも容易にアクセスすることができるようになります。

ただし、アメリカ国内では批判も多く、この協定は、アメリカ国内の製造業の雇用を減らし、環境に関する規制を甘くし、そして、医薬品の値段を上げることになるという指摘があります。

これから、各国の議会で批准されなければなりませんが、この合意は、それぞれの国に、どのような影響をもたらすのでしょうか?
Trans-Pacific Partnership deal: Who stands to gain, suffer in Asia-Pacific

TPPの日本への影響

・日本の自動車、自動車部品メーカーはもっとも有利となる業界です。アメリカをはじめ、多くの国の市場への関税率が低くなり、競争力がますでしょう。
・一方、コメの輸入については非関税枠が増加し、牛肉や豚肉の生産農家にとっては、関税率が引き下げられていくことになりますので、不利益をこうむる業界となるでしょう。

TPPのオーストラリアへの影響

・関税が90億豪ドル減り、歳入が減少します。
・オーストラリアの牛肉生産農家にとっては、関税率が下がるので、アメリカや日本への輸出が有利に働くことになります。そのほかにも農作物や海産物の輸出の増加が期待できます。
・鉄鉱石や鉄鋼、医薬品、紙といったものについて、関税が下がりますので、やはりオーストラリアの製造業にとって有利に働くでしょう。

TPPのニュージーランドへの影響

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・TPP参加国へのニュージーランドの輸出金額の93%の関税が下がります。
・輸出の25%を占める乳製品について、主要国の市場への輸出の関税が下がります。しかし、アメリカ、日本、カナダ、メキシコといった国々の関税はTPP後もまだ残るものがあります。
・日本以外については、牛肉の輸出に関する関税がなくなります。そのほか、果物やシーフード、ワイン、羊肉の関税はなくなります。

TPPのベトナムへの影響

・ベトナムはTPP参加により、もっとも成功する国と見られており、2025年までに、参加しない場合に比べて11%GDPを増加させることが可能になるという試算もあります。
・特に恩恵を受けるのが、衣料品です。最大のライバル国である中国から、市場を奪うことができると期待されています。
・同様に、海老、マグロ、イカといったシーフードの輸出業者も恩恵を受けると見られています。
・医薬品、化学については関税が引き下げられますので、ベトナムの製薬企業にとっては外資系との厳しい競争ということになりますし、特許へのアクセスが厳しくなることもまた、ベトナムの製薬業には逆風となるでしょう。

TPPのマレーシアへの影響

・マレーシアの国営企業は、公共投資などについて、外国企業と同じ競争条件におかれることになりますので、厳しくなります。
・マレーシアの天然ゴムやパームオイルの輸出については有利に働くでしょう。

なお、今回のTPP合意で、もっとも不利になるといわれているのが、参加していない中国といわれています。参加国は関税引き下げのような恩恵を受けるのに対し、参加していない中国企業は関税を課されることになるからです。

これをきらって、たとえば、アパレル産業などは、中国からベトナムにシフトしていくような動きが今後も続くことになるでしょう。

日本にとっては、これからは、人口減少にともない、市場は縮小していくことになります。それを補うために、外需への依存度が高まると思いますが、TPPの参加は大きな市場へのアクセスが確保できることになるのですから歓迎すべきではないでしょうか。

また、他の国は撤廃されるのに、日本については牛肉やコメの関税を守ることができたのも、大きな収穫といえるのではないでしょうか。

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